「ノーマライゼーション　障害者の福祉」　2009年2月号

障害者基本法の改正に望むこと

大久保常明

私たちは、知的障害のある人を持つ家族と本人の会として、知的障害のある人たちが地域において、障害の重さにかかわらず、各ライフステージに応じた適切な支援のもとで豊かな暮らしが実現できることを願っています。

現在、わが国の障害者施策は、障害の有無や種類にかかわらず、すべての人たちが共に支え合う共生社会の実現を目指していますが、長年の間、障害者への対応は福祉中心に委ねられてきたことにより、社会全般の意識や仕組み、施策に、依然として多くの課題が存在し続けている状況があります。

その意味で、「障害者基本法」は、障害者に対する施策全般を総合的に検証し、国の方向性を示す上で、重要な法律であると思います。特に、平成１６年度の改正において、差別禁止の理念が明示され、障害者計画の策定義務化、中央障害者施策推進協議会の設置は、ひとつの前進と評価されます。

一方、知的障害のある人たちが地域生活を進めていく中で、知的障害のある人への理解の促進と共にその人たちの人権を守る仕組みが求められています。つまり、知的障害のある人たちが一般市民と同様に、普通に暮らす権利を社会全体が保障する仕組みや制度を設ける必要があります。

現在、わが国は、障害者権利条約の締結に向けて準備を進めていますが、この条約の締結に向けた国内法制の見直しや整備は、大変重要な機会だといえます。今般の障害者基本法の改正が、これらの背景を十分に踏まえた見直しになることを期待しています。

すでに、育成会が加盟するＪＤＦ（日本障害フォーラム）から政府に対して、障害者基本法の改正に係る共通意見書により、「障害者の定義の見直し」「差別・合理的配慮の定義づけ」「差別救済制度の設置の明記」「障害者施策策定への当事者団体等の参画」などを求めています。

私たちとしてさらに付け加えるなら、次の事柄があります。

障害者権利条約に関連しては、

○現在の差別禁止条項は実効性に乏しいところから、差別禁止の明示とその実効性を確保するためには、（基本的理念）の第３条から切り離し、独立した（差別禁止）の条文を設けるなどの見直しが必要でしょう。また、別に裁判規範性を有する独立した法律の整備も検討することが必要だと思います。

○インクルーシブ教育の推進に向けては、現在の条文（第１４条関係）は、現状追認の消極的な感が否めません。したがって、障害の重さにかかわらず、障害児が義務教育年齢までは、地域で学び、地域で育つことが原則であることを条文に明記する必要があります。

○障害者権利条約のわが国におけるモニタリング機関は、中央障害者施策推進協議会にその機能を持たせるのではなく、別に設置し、監視機関としての独立性と権限を確保できるよう配慮する必要があると思います。

一方、障害者施策の現状と方向性からは、

○障害者基本法の目的（第１条、第４条関係）において、現行条文の最終目的を「福祉の増進」としていますが、各種福祉法との関連を整理するとともに、既述したように、障害者に対する視点をかつての「福祉」中心から、「自立（自律）と社会参加の推進」とすることが適当ではないかと思います。

○地域生活の推進については、「可能なかぎり、地域において自立した日常生活を営むことができるよう」という文言（第８条２関係）は、地域生活を積極的に推進する現在の施策からは消極的なものであり、「可能なかぎり」は削除する必要があるでしょう。

また、同条文の「自主性が十分に尊重され」は、「自己決定と自己選択に基づき」というような文言で、その意味を明瞭にする必要があると思います。

○「障害の予防」（第２３条関係）は、表現として誤解を招く恐れがあり、「障害の定義」のあり方を踏まえ、適切な文言に修正する必要があるでしょう。

○地方分権の推進が図られている中で、市町村の主体的な地域づくりを促進するところからも、地方障害者施策推進協議会の設置（第２６条関係）を義務づける必要があると思います。

○中央障害者施策推進協議会の役割と機能については、わが国の障害者施策全般の積極的な推進に向けて、調査審議、意見具申、実施状況の監視等や関係行政機関に対する資料提出等の要請などの役割と機能を強化することが必要でしょう。

以上、改正に際しての考え方や具体的な改正の中身に言及しましたが、同法の理念的性格が強いことはこれまでも指摘されてきましたが、理念法の枠を超えた実効性を高める見直しを期待したいところです。

（おおくぼつねあき　社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会常務理事）