「ノーマライゼーション　障害者の福祉」　2016年6月号

編集後記

障害者権利委員会に日本政府報告の提出時期を迎え、JD（日本障害者協議会）では５月27日、政策会議２０１６を開催した。政策副委員長の佐藤先生が本文でも触れていたが、JDはこれまでも加盟団体へのアンケートや権利条約の学習会などを重ねて積極的に活動してきた。会議では「権利条約を学び活動発信の機会に！」をテーマに権利条約の条文別に11のグループに分け、活発なグループ討論を繰り広げた。JDは、政府報告と加盟団体の意見の対比表を作成してウェブ公開している。どこが課題なのか、確認することができる。http://www.nginet.or.jp/jdprrp/。本誌でも障害団体ごとに関係のある条文にご意見をいただいた。政府報告は“正直な報告、客観的なデータ”がキーワードになろう。（Ｓ）

障害者差別解消法が施行されましたが、合理的配慮って何？どんなことが差別になるの？など、分かっているようで分からないことがまだまだあります。新連載では障害者差別解消法について、分かりやすく解説をしていただくことにしています。先日、舞台や演劇のアクセシビリティ改善の取り組みをしている、TAnetから活動報告が届きました。10人からはじまったメンバーは、今では100人を超える規模になったそうです。障害があるからと楽しみをあきらめるのではなく、どうすればいいのかを提案していく、という言葉が心に残りました。事業者の関心も高くなっているのでさらに活動が広がることを期待しています。（Ｋ）