ひと目でわかる障害関連情報：アジア太平洋28の国と地域のプロフィール
中国
| 人間開発報告書指数 | 出所 | |
| 一人当たりGDP（ppp） | １，０９６ドル（２００３年） | 「国別人間開発報告書（National Human Development Report）」２００５年版 |
| 人間開発指数順位（１７７カ国中） | ８５位（２００３年） | 「人間開発報告書」２００５年版 |
| 人口統計 | ||
| 総人口（１０００人） | １，３２３，６３６（２００６年半ば） | 「世界人口展望」２００４年改訂版 |
| 障害者人口（１０００人） | 回答なし | |
| 障害者の割合 | ５％（１９８７年） | 「国家障害サンプル調査（National Sampling Survey on Disability）」１９８７年〈１〉 |
| 障害の定義 | 回答なし | 質問２０ |
| 障害者の定義 | 障害者とは、心理的、身体的または解剖学的構造上、一定の器官または機能の喪失による異常があり、正常と考えられる方法での活動の遂行能力を完全にもしくは一部喪失した者を指す。 | 「中華人民共和国障害者保護法（Law of the People's Republic of China on the Protection of Disabled Persons）１９９０年」 |
| 障害者就業率 | ８４％（２００４年）〈２〉 | 中国障害者連盟（China Disabled Persons Federation） |
| 教育へのアクセス | 身体障害児は普通学校にメインストリーム化されている。視覚障害児、聴覚障害児、知的障害児についてはメインストリーム率８０％。〈３〉 | 同上 |
| 制度的枠組み | ||
| 国内調整機関または障害問題担当部署 | 国務院障害問題運営委員会（The State Council Working Committee on Disability）（１９９３年設立） | 質問１b |
| 国内調整機関の人数および陣容 | 関係省庁、政府部局およびNGOからなる他部門メンバー３８ | 質問１b |
| 法制・政策の枠組み | ||
| 憲法の中での障害に関する記述 | 第４５条は、政府および社会が障害をもつ市民の雇用、生活および教育を支援すると明記している（１９８２年）。 | 質問７b |
| 包括的障害者法 | 「中華人民共和国障害者保護法（The Law of People's Republic of China on the Protection of Disaled Persons）」（１９９０年） | 質問１０b |
| 障害者に特化した差別禁止法 | 「中華人民共和国障害者保護法」（１９９０年） | 質問１１b |
| 部門別障害関連法および分野 | 教育、雇用、建築基準、交通など | 質問９a |
| 国内障害行動計画 | あり | 質問２b |
| インクルーシブな社会の促進に向けた国内の取り組み | ||
| 割当雇用制度 | １．５％以上 | 質問３０a |
| 国内アクセシビリティ基準 | 「市街地の道路および建築のアクセシビリティに関する設計基準法（Codes of designs on Accessibility of Urban Roads and Building）」（２００１年改正） | 質問３２b |
| 標準化された手話 | あり | 質問３４ |
| 財政面の取り組み | ||
| GDPまたは国家予算総額に対する障害（社会的）支出の割合 | 回答なし | |
| 国内調整機関への年間予算配分 | 回答なし | 質問１b |
| 地域的・国際的政策枠組みへの取り組み | ||
| 「十年宣言」の署名 | １９９２年 |
http://www.unescap.org/ esid/psis/disability |
| ILO第１５９号条約の批准 | １９９８年２月２日 | http://www.ilo.org/ |
注：
〈１〉第２回「中国国家障害標本調査」は２００６年５月末に終了し、情報は２００７年に提供される予定。
〈２〉８４％は都市部障害者の就業率。雇用は主として以下の３形態：福祉企業、割当制度、自営。
〈３〉８０％は学齢期の聴覚障害児、視覚障害児、知的障害児の就学率。我が国では９年間の義務教育制をとっており、就学年齢は７～１６歳。身体障害児は普通校に通学するため、通常その就学率はカウントされない。