ひと目でわかる障害関連情報：アジア太平洋28の国と地域のプロフィール
フィジー
| 人間開発報告書指数 | 出所 | |
| 一人当たりGDP（ppp） | ５，８８０ドル（２００３年） | 「人間開発報告書」 ２００５年版 |
| 人間開発指数順位（１７７カ国中） | ９２位（２００３年） | 同上 |
| 人口統計 | ||
| 総人口（１０００人） | ８５４（２００６年半ば） | 「世界人口展望」 ２００４年改訂版 |
| 障害者人口（１０００人） | １２ | 国勢調査（１９９６年） |
| 障害者の割合 | 回答なし | |
| 障害の定義 | 回答なし | 質問２０ |
| 障害者の定義 | 「障害者」とは、身体的、精神的または感覚的機能障害の結果、人間として正常と考えられる方法で活動を行う能力に制限がある、もしくは欠如している者。 | 「フィジー全国障害者評議会法（Fiji National Council for Disabled Persons Act -FNCDP）」（１９９４年）:政策及びデータ収集を目的とする |
| 障害者就業率 | 回答なし | |
| 教育へのアクセス | 回答なし | |
| 制度的枠組み | ||
| 国内調整機関または障害問題担当部署 | フィジー全国障害者評議会（Fiji National Council for Disabled Persons）（１９９４年） | 質問１b |
| 国内調整機関の人数および陣容 | 政府及びNGOから多分野にわたるメンバー１５名 | 質問１b |
| 法制・政策の枠組み | ||
| 憲法の中での障害に関する記述 | 「１９９７年フィジー諸島共和国憲法（The １９９７ Constitution of the Republic of the Fiji Islands）第３８条（２）は、さらに、障害などの様々な事由で他の人々を直接・間接にかかわらず不当に差別することを禁止し、第３８条（４）は、障害者は全ての公共施設を利用できる権利を有すると明記し、第３８条（５）は、公共施設の所有者は障害者にとって妥当なアクセスを推進すべきであると明記している。第３９条は、国民はみな基本教育を受ける権利と平等に教育施設を利用できる権利があると規定しており、障害者が障害という事由で差別されてはならない、および障害者の教育施設の利用あるいは入学を拒否してはならないと規定している。 | 質問７b |
| 包括的障害者法 | 回答なし | 質問１０b |
| 障害者に特化した差別禁止法 | 回答なし | 質問１１b |
| 部門別障害関連法および分野 | 教育、雇用、保健、建築基準、交通、貧困削減、社会保障／社会福祉 | 質問９a |
| 国内障害行動計画 | 回答なし〈１〉 | 質問２b |
| インクルーシブな社会の促進に向けた国内の取り組み | ||
| 割当雇用制度 | 回答なし〈２〉 | 質問３０a |
| 国内アクセシビリティ基準 | 「全国建築基準法（National Building Code）」（１９７９年） | 質問３２b |
| 標準化された手話 | あり | 質問３４ |
| 財政面の取り組み | ||
| GDPまたは国家予算総額に対する障害（社会的）支出の割合 | １５０，０００ドル（２００５年）と１７０，０００ドル（２００６年）〈３〉 | |
| 国内調整機関への年間予算配分 | 回答なし | 質問１b |
| 地域的・国際的政策枠組みへの取り組み | ||
| 「十年宣言」の署名 | １９９３年 |
http://www.unescap.org/ esid/psis/disability |
| ILO第１５９号条約の批准 | ２００４年１２月１日 | http://www.ilo.org/ |
注：
〈１〉省の戦略的計画（Ministry's Strategic Plans）へ組み込まれる。
〈２〉現在提案中の法案「２００５年雇用関係法案（Employment Relations Bill）」には、従業員５０名以上の事業所での身体障害者の最低雇用率を２％とする規定が盛り込まれている。
〈３〉フィジードル