ひと目でわかる障害関連情報：アジア太平洋28の国と地域のプロフィール
香港特別行政区
| 人間開発報告書指数 | 出所 | |
| 一人当たりGDP（ppp） | ２５.６２５ドル（２００３年） | 国勢調査および統計部（Census and Statistics Department）（C&SD）２００５年 |
| 人間開発指数順位（１７７カ国中） | ２２位（２００３年） | 「人間開発報告書」 ２００５年版 |
| 人口統計 | ||
| 総人口（１０００人） | ６，９３５ | C&SD（２００５年） |
| 障害者人口（１０００人） | ２６９．５（知的障害をもつ者を除く）〈１〉 | C&SD*標本調査（２０００年） |
| 障害者の割合 | ４％（知的障害をもつ者を除く）〈１〉 | C&SD*標本調査（２０００年） |
| 障害の定義 | １）登録制度に関しては、以下の障害種別ごとにそれぞれ綿密な定義がなされている：身体障害、自閉症、内部障害、聴覚障害、知的障害、精神病、言語障害。 | １）保健福祉食糧局（Health, Welfare and foor Bureau） |
| 障害の定義 | ２）障害者差別禁止法に関しては、障害とは、身体または精神機能の全部または一部喪失、身体部分の全部または一部喪失、疾病または疾患の原因となる有機的組織体の存在（HIVなど）、身体部分の機能不全、変形または異形もしくは不調、現実認識、感情または判断に影響を及ぼすか、もしくは異常行動をもたらす不調、疾患または疾病、および学習障害を意味する。障害には、現在存在する障害だけでなく、過去に存在したがもはや存在しておらず、将来発現する可能性があるかもしくは潜在的である障害を含む。 | ２）障害者差別禁止令（Disability Discrimination Ordinance）（１９９６年） |
| 障害者の定義 | 標本調査の枠組みにおいて、「障害者」は以下のように定義されている：（ⅰ）有資格医療従事者（漢方医、接骨医および鍼灸師を含む、西洋医学および中国医学の開業医）により、下記の７条件の１つ以上に該当すると診断されたか、もしくは（ⅱ）下記７条件の上位４項目の１つ以上に該当し、列挙の時点から６ヶ月以上持続していたか、もしくは今後持続するとみられるもの。 （a）身体移動の制限 （b）視覚障害 （c）聴覚障害 （d）言語障害 （e）精神病 （f）自閉症 （g）知的障害 |
C&SD*本調査（２０００年） |
| 障害者就業率 | ８７．９％（経済活動に従事しているすべての障害者（５９，７００人）のうち５２，５００人〈１〉が就業している。後者５９，７００人は、１５歳以上の障害者の２２．９％に相当する。 | C&SD*標本調査（２０００年） |
| 教育へのアクセス | 回答なし | |
| 制度的枠組み | ||
| 国内調整機関または障害問題担当部署 | リハビリテーション諮問委員会（Rehabilitation Advisory Committee）（１９９５年設立）。担当部署は、保健福祉食糧局管轄下のリハビリテーション審議官（Commissioner for Rehabilitation）。 | 質問１b |
| 国内調整機関の人数および構成 | 政府職員６名および民間人〈２〉２０名 | 質問１b |
| 法制・政策の枠組み | ||
| 憲法の中での障害に関する記述 | 回答なし | 質問７b |
| 包括的障害者法 | 回答なし | 質問１０b |
| 障害者に特化した差別禁止法 | 障害者差別禁止令（１９９６年） | 質問１１b |
| 部門別障害関連法および分野 | 保健、建築基準 | 質問９a |
| 国内障害行動計画 | リハビリテーションプログラム計画（Rehabilitation Programme Plan）（１９９９年） | 質問２b |
| インクルーシブな社会の促進に向けた国内の取り組み | ||
| 割当雇用制度 | 回答なし | 質問３０a |
| アクセシビリティ基準 | 設計マニュアル：バリアフリーアクセス（Barrier Free Access）（１９９７年） 交通計画・設計マニュアル：「障害者の施設（Facilities for People with Disabilities）」（１９８７年） |
質問３２b |
| 標準化された手話 | 回答なし | 質問３４ |
| 財政面の取り組み | ||
| GDPまたは国家予算総額に対する障害（社会的）支出の割合 | 回答なし | |
| 国内調整機関への年間予算配分 | 回答なし | 質問１b |
| 地域的・国際的政策枠組みへの取り組み | ||
| 「十年宣言」の署名 | １９９３年 |
http://www.unescap.org/ esid/psis/disability |
| ILO第１５９号条約の批准 | 未批准 | http://www.ilo.org/ |
注：
〈１〉知的障害をもつ者は、調査で過小評価されていると考えられるため、その推計数はこの数字から除外されている。未加工の統計的評価では香港における知的障害をもつ者の総数は６２,０００～８７,０００人の範囲であろうと示している。この数字の更なる分析は得られていない。
〈２〉民間人とは、個人的能力から指名された、「非政府職員」を意味する。