ひと目でわかる障害関連情報：アジア太平洋28の国と地域のプロフィール
インドネシア
| 人間開発報告書指数 | 出所 | |
| 一人当たりGDP（ppp） | ３，３６１ドル（２００３年） | 「人間開発報告書」 ２００５年版 |
| 人間開発指数順位（１７７カ国中） | １１０位（２００３年） | 同上 |
| 人口統計 | ||
| 総人口（１０００人） | ２２５，４６５（２００６年半ば） | 「世界人口展望」 ２００４年改訂版 |
| 障害者人口（１０００人） | 回答なし | |
| 障害者の割合 | １．０％ | 社会省（Ministry of Social Affairs）および統計中央理事会（Statistic Central Board） |
| 障害の定義 | 回答なし | 質問２０ |
| 障害者の定義 | 障害者とは、身体的および／または精神的欠陥（physical and/or mental deficiencies）をもつ者で、その適切な機能に阻害または制限を受ける者をいう。 | 質問２０ |
| 障害者就業率 | 障害者の就業率＝３０％ 非障害者の就業率＝３０％ |
社会省データ情報センター（Data and Information Center - Ministry of Social Affairs） |
| 教育へのアクセス | 回答なし | |
| 制度的枠組み | ||
| 国内調整機関または障害問題担当部署 | 社会省（MOSA）管轄下の「障害者の社会福祉向上運動の国内調整チーム（National Coordination Team for the Efforts of Social Welfare Improvement for Person with Disability）」（２００４年設置） | 質問１b |
| 国内調整機関の人数および陣容 | 政府、NGO、DPOから６０名 | 質問１b |
| 法制・政策の枠組み | ||
| 憲法の中での障害に関する記述 | 第４条は、障害者の機会均等、平等の権利、アクセシビリティ促進を規定している。（１９９７年） | 質問７b |
| 包括的障害者法 | 「障害者に関する４／１９９７法（Law ４／１９９７ re PWDs）」 | 質問１０b |
| 障害者に特化した差別禁止法 | 回答なし | 質問１１b |
| 部門別障害関連法および分野 | 教育、雇用、リハビリテーション、建築基準、交通など | 質問９a |
| 国内障害行動計画 | 「インドネシア障害者のための国内行動計画（Indonesia National Action Plan for PWDs）」（２００４～２０１３年） | 質問２b |
| インクルーシブな社会の促進に向けた国内の取り組み | ||
| 割当雇用制度 | すべての職位・職種に関して１％ | 質問３０a |
| 国内アクセシビリティ基準 | あり | 質問３２b |
| 標準化された手話 | あり | 質問３４ |
| 財政面の取り組み | ||
| GDPまたは国家予算総額に対する障害（社会的）支出の割合 | ２００５年の社会支出：約１，０６０万ドル ２００６年の社会支出：約１，３８０万ドル （１ドル＝９，０００ルピア） |
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| 国内調整機関への年間予算配分 | ６６，３００，０００ルピア | 質問１b |
| 地域的・国際的政策枠組みへの取り組み | ||
| 「十年宣言」の署名 | １９９３年 |
http://www.unescap.org/ esid/psis/disability |
| ILO第１５９号条約の批准 | 未批准 | http://www.ilo.org/ |