ひと目でわかる障害関連情報：アジア太平洋28の国と地域のプロフィール
モンゴル
| 人間開発報告書指数 | 出所 | |
| 一人当たりGDP（ppp） | １，８５０ドル | 「人間開発報告書」 ２００５年版 |
| 人間開発指数順位（１７７カ国中） | １１４位（２００３年） | 同上 |
| 人口統計 | ||
| 総人口（１０００人） | ２，５６３（２００５年末） | モンゴル国家統計局（National Statistical Office of Mongolia） |
| 障害者人口（１０００人） | ８９．７（２００５年） | 同上 |
| 障害者の割合 | ３．５％ | 同上 |
| 障害の定義 | 回答なし | 質問２０ |
| 障害者の定義 | 「障害者の社会保障」に関する法律（law on Social security of the people with disability）第３条の規定によれば、モンゴル国民、公式な在留外国人および無国籍者で、心理的・精神的障害が遺伝的・非遺伝的に伝達され、先天的欠損、接種後の合併症、事故による随意運動機能の喪失により通常の環境での労働が不可能であり、視覚・聴覚・言語障害、および精神遅滞、心理的障害をもつ者は、医療労働認定委員会（Medical and Labor Certification Commissions）の審査と登録を受ける。 （モンゴルNSOの公式統計で用いられる定義） |
質問２０ |
| 障害者就業率 | ２６．４％ | 国家統計局 |
| 教育へのアクセス | 障害児および若年障害者２０，７４８人の１５．７％が就学している。 | 同上 |
| 制度的枠組み | ||
| 国内調整機関または障害問題担当部署 | 国内委員会（National committee）１９９５年設立、２００２年、２００４年、２００５年に刷新。担当部署：社会福祉労働省人口社会保障局（Population and Social Security Department of the Ministry of Social Welfare and Labor）。 | 質問１b |
| 国内調整機関の人数および陣容 | 国内委員会および社会福祉労働省第１副大臣を含む１３名。 | 質問１b |
| 法制・政策の枠組み | ||
| 憲法の中での障害に関する記述 | 第１５条は、長期生存して労働能力を失う場合に支援を受ける権利、保健ケアを受ける権利、教育を受ける権利、自発的に団結する権利、自由な意見表明と出版の権利を規定している。 | 質問７b |
| 包括的障害者法 | 「障害者社会福祉法（Law on Social welfare for Disabilities）」（２００５年） | 質問１０b |
| 障害者に特化した差別禁止法 | 回答なし | 質問１１b |
| 部門別障害関連法および分野 | 教育、雇用、リハビリテーション、保健、情報および技術、建築基準、交通、貧困削減、社会保障／社会福祉。 | 質問９a |
| 国内障害行動計画 | 回答なし〈１〉 | 質問２b |
| インクルーシブな社会の促進に向けた国内の取り組み | ||
| 割当雇用制度 | あり | 質問３０a |
| 国内アクセシビリティ基準 | 障害者のための建築計画基準（Normal of Guilding Planning for Disabilities）（２００４年制定） | 質問３２b |
| 標準化された手話 | あり | 質問３４ |
| 財政面の取り組み | ||
| GDPまたは国家予算総額に対する障害（社会的）支出の割合 | およそ４.４９％または約４,２００万ドルが社会福祉、教育などに支出されている。 | |
| 国内調整機関への年間予算配分 | 回答なし | 質問１b |
| 地域的・国際的政策枠組みへの取り組み | ||
| 「十年宣言」の署名 | １９９３年 |
http://www.unescap.org/ esid/psis/disability |
| ILO第１５９号条約の批准 | １９９８年２月３日 | http://www.ilo.org/ |
注：
〈１〉「全国障害者生活向上プログラム（National Programme for Developing Disabilities Life）」（１９９８～２００４年）