ひと目でわかる障害関連情報：アジア太平洋28の国と地域のプロフィール
ネパール
| 人間開発報告書指数 | 出所 | |
| 一人当たりGDP（ppp） | １，４２０ドル（２００３年） | 「人間開発報告書」 ２００５年版 |
| 人間開発指数順位（１７７カ国中） | １３６位（２００３年） | 同上 |
| 人口統計 | ||
| 総人口（１０００人） | ２７，６７８（２００６年半ば） | 「世界人口展望」 ２００４年改訂版 |
| 障害者人口（１０００人） | 回答なし | |
| 障害者の割合 | １．６％ | CBS〈１〉,NPC及びUNICEFによる調査（２００１年） |
| 障害の定義 | 回答なし | 質問２０ |
| 障害者の定義 | 先天的または事故や病気により身体的不自由・変形（weakness of dystrophy）があり生活を営むことが不可能な者を障害者と定義。 | 質問２０ |
| 障害者就業率 | 回答なし | |
| 教育へのアクセス | 回答なし | |
| 制度的枠組み | ||
| 国内調整機関または障害問題担当部署 | 女性子ども社会福祉省（Ministry of Women, Children and Social Welfare）管轄下の国内調整委員会（National Co-ordination committee on Disability）（２０００年設置） | 質問１b |
| 国内調整機関の人数および陣容 | ２４名：政府７名、DPO専門家および市民団体１７名。 | 質問１b |
| 法制・政策の枠組み | ||
| 憲法の中での障害に関する記述 | １９９０年、憲法１１－２６（９）条では、国は障害者の保護と福祉のために、教育、保健、社会保障分野の政策を立てなければならないと規定している。 | 質問７b |
| 包括的障害者法 | 「障害者保護福祉法」（Disabled Promotion and Welfare Act）（１９８２年） | 質問１０b |
| 障害者に特化した差別禁止法 | 回答なし | 質問１１b |
| 部門別障害関連法および分野 | 教育、雇用、リハビリテーション、保健、社会保障／社会福祉 | 質問９a |
| 国内障害行動計画 | 回答なし | 質問２b |
| インクルーシブな社会の促進に向けた国内の取り組み | ||
| 割当雇用制度 | 回答なし | 質問３０a |
| 国内アクセシビリティ基準 | 回答なし | 質問３２b |
| 標準化された手話 | あり | 質問３４ |
| 財政面の取り組み | ||
| GDPまたは国家予算総額に対する障害（社会的）支出の割合 | 回答なし | |
| 国内調整機関への年間予算配分 | 回答なし | 質問１b |
| 地域的・国際的政策枠組みへの取り組み | ||
| 「十年宣言」の署名 | 署名済 |
http://www.unescap.org/ esid/psis/disability |
| ILO第１５９号条約の批准 | 未批准 | http://www.ilo.org/ |
注：
〈１〉ネパール中央統計局（Central Bureau Statistics：CBS）、国家計画委員会（National Planning Commission：NPC）