ひと目でわかる障害関連情報：アジア太平洋28の国と地域のプロフィール
フィリピン
| 人間開発報告書指数 | 出所 | |
| 一人当たりGDP（ppp） | ４，３２１ドル（２００３年） | 「人間開発報告書」 ２００５年版 |
| 人間開発指数順位（１７７カ国中） | ８４位（２００３年） | 同上 |
| 人口統計 | ||
| 総人口（１０００人） | ８４，４７７（２００６年半ば） | 「世界人口展望」 ２００４年改訂版 |
| 障害者人口（１０００人） | 回答なし | |
| 障害者の割合 | １．２％ | ２０００年住宅人口全国国勢調査（２０００ National Census of Housing and Population） |
| 障害の定義 | 障害とは、１）個人の心理的または解剖学的機能の１つ以上に相当程度の制限をもたらす身体的または精神的障害（impairment）、２）こうした障害が過去にあったこと、３）こうした障害をもつとみなされること。 | 「障害者大憲章共和国法第７２７７条（Magna Carta for Disabled Persons Republic Act ７２７７）」（１９９５年） |
| 障害者の定義 | 精神的、身体的、感覚的障害の結果、人間として正常と考えられる方法または範囲で活動するさまざまな能力に制限を受ける者。 | 同上 |
| 障害者就業率 | 回答なし | |
| 教育へのアクセス | 正規の教育機関に在籍する就学年齢の障害児は２％にとどまる。 | |
| 制度的枠組み | ||
| 国内調整機関または障害問題担当部署 | 全国障害者福祉協議会（National Council for the Welfare of Disabled Persons:全国レベル、１９７８年）および障害福祉地域委員会（Regional Committee for the Welfare of Disabled Persons:地域レベル、１９８７年） | 質問１b |
| 国内調整機関の人数および陣容 | 政府機関、NGO、市民団体、障害者団体代表者からなる１９名の常任メンバー。〈１〉 | 質問１b |
| 法制・政策の枠組み | ||
| 憲法の中での障害に関する記述 | １９８７年フィリピン憲法第１３条１３項は、全国障害者福祉協議会に対し、障害者のリハビリテーション開発、自立、社会のメインストリームへの統合を義務付けている。 | 質問７b |
| 包括的障害者法 | 「障害者大憲章共和国法第７２７７条」（１９９５年３月制定） | 質問１０b |
| 障害者に特化した差別禁止法 | 回答なし | 質問１１b |
| 部門別障害関連法および分野 | 教育、雇用、リハビリテーション、保健、建築基準、交通、貧困削減、社会福祉、政治。 | 質問９a |
| 国内障害行動計画 | 「障害者の十年国内行動計画２００３～２０１２年（National Plan of Action for the Decade of Persons with Disabilities）」〈２〉 〈３〉 | 質問２b |
| インクルーシブな社会の促進に向けた国内の取り組み | ||
| 割当雇用制度 | 社会福祉省（Department of Social Welfare and Development）、保健省（Department of Health）、文部省（Dep-Ed）その他の政府機関および社会開発関連事業体は、臨時・緊急・契約雇用の５％を障害者に確保する。 | 障害者大憲章第５条「雇用の機会均等」第２項「障害者の権利および特権」（Title ２: Rights and Privileges of Disabled Persons Section ５ Equal Opportunity for Employment of the Magna Carta for Disabled Persons） |
| 国内アクセシビリティ基準 | 「アクセシビリティ法（Accessibility Law）」（１９８３年制定） | 質問３２b |
| 標準化された手話 | 回答なし | 質問３４ |
| 財政面の取り組み | ||
| GDPまたは国家予算総額に対する障害（社会的）支出の割合 | 回答なし | |
| 国内調整機関への年間予算配分 | 年間平均３，０００万ペソ | 質問１b |
| 地域的・国際的政策枠組みへの取り組み | ||
| 「十年宣言」の署名 | １９９３年 |
http://www.unescap.org/ esid/psis/disability |
| ILO第１５９号条約の批准 | １９９１年８月２３日 | http://www.ilo.org/ |
注：
〈１〉障害者団体からの名誉メンバーは、全国貧困撲滅委員会（National Anti-Poverty Commission）に代表として参加。
〈２〉フィリピン中期開発計画（Philippine Medium Term Development Plan）第１２章に障害問題が盛り込まれており、弱者保護として貧困層の基本的ニーズへ対応すると記してある。
〈３〉フィリピンは２００２年８月２１日、「フィリピン障害者の十年（the Philippine Decade of Persons with Disabilities）２００３～２０１２年」を宣言、全国障害者福祉協議会を主務機関として、「十年国内計画」の遵守と策定を行っている。