ひと目でわかる障害関連情報：アジア太平洋28の国と地域のプロフィール

データ・情報の出典および収集手法

本「プロフィール」のデータは、主として以下６つのソースから得られた：

１）自己記入形式の「アジア太平洋障害者のための、インクルーシブで、バリアフリーな、かつ権利に基づく社会に向けた行動のためのびわこミレニアム・フレームワーク（BMF）の実践に関するアンケート」への回答。

以下のデータ・情報は、この回答から得られた。障害者比率に関するデータ障害および障害者の定義に関する情報、制度的枠組み、法制・政策の枠組み、インクルーシブな社会の促進に向けた国内の取り組み、および国内調整機関への年間予算配分である。

「アンケート」は２００４年４月、ESCAP事務局より、加盟国および準加盟国の障害問題の中心的担当部署に送付された。２００５年９月までに、前項に示した２８の政府が回答を寄せた。

２）ESCAP事務局からの追加要請への書面の回答。内容は、障害者人口、就業率、教育へのアクセス、雇用割当制度の比率、およびGDPまたは国家予算総額に対する障害または社会的支出の割合に関するデータ・情報である。

３）国連開発計画（UNDP）２００５年発行「２００５年版人間開発報告書」。

一人当たりGDPおよび「人間開発指数（HDI）」の順位は、同報告書から得られた。

４）国連経済社会局発行「世界人口推計（World Population Prospects）」２００４年改訂版。

国の人口に関するデータは、この出版物から得られた。この出版物では、２０００年度国勢調査および途上国で実施された最近の専門調査の結果を総合して、２００６年半ばの人口予測が行われている。

５）「アジア太平洋障害者の十年（１９９３～２００２年、２００３～２０１２年）に向けたESCAPアジア太平洋地域の障害者の完全参加と平等に関する宣言」の署名状況に関するESCAP部局内情報。

６）障害者に関するILO第１５９号条約の批准状況についてのILOウェブサイト。^８

我々は、上記ソースから得られたデータ・情報をいったんまとめた上で、２００６年３月、それらを２８の国と地域の障害問題の中心的担当部署にそれぞれ返送し、同年５月までにデータ・情報を確認または更新するよう要請した。データは確認が行われた後、国際労働機関（ILO）の「アジア太平洋地域障害プログラム」（バンコク）およびアジア太平洋障害者センター（APCD）の障害問題の各中心担当部署で共有され、詳細な検討が行われた。

精度と最新性を期したものの、集められたデータ・情報は、自己申告に大きく依存するため、おのずと限界がある。たとえば、情報の正確さは、アンケートに回答した人物がそれぞれの指標の文言をどう解釈するかに左右される。さらに、法律や政策が原語で表記されている場合、その英訳には微妙なニュアンスが適切に反映されない可能性がある。

^８　下記のサイトで閲覧可能
　http://www.ilo.org/