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障がい者制度改革推進会議

DINFのお知らせ

国際セミナー「アメリカから日本へ、そして今、アジアの国々へ」
-障害分野における人材育成の在り方から考える-
日時:2012年5月25日(金)
会場: 日本財団ビル 2階 大会議室A(東京都港区赤坂1-2-2)
国際セミナー 「インクルーシブな障害者雇用の現在-ソーシャル・ファームの新しい流れ」
日時:2012年6月17日(日)10:30~17:00
会場: 国際障害者交流センター(ビッグ・アイ)
国際セミナー「防災のユニバーサルデザインとDAISYの役割」
日時:2012年7月7日(土) 13:30~16:30
会場: TKP東京駅ビジネスセンター1号館 2階 ホール2A
(東京都中央区八重洲1-4-21 共同ビル)

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障害者福祉の総合月刊情報誌『ノーマライゼーション』発売中

マルチメディアDAISYのCD-ROM付き絵本『赤いハイヒール』発売中

ひと目でわかる障害関連情報:アジア太平洋28の国と地域のプロフィール

東ティモール

人間開発報告書指数 出所
一人当たりGDP(ppp) 365ドル(2004~2005年) 国家労働団結事務局(Secretariat of State for Labor and Solidarity)
人間開発指数順位(177カ国中) 140位(2003年) 「人間開発報告書」
2005年版
人口統計  
総人口(1000人) 1,007(2006年半ば) 国家労働団結事務局2002年調査
障害者人口(1000人) 13  
障害者の割合 回答なし〈1〉 2004年「東ティモール暫定国勢調査(Provisional Census, Timor Leste)」
障害の定義 回答なし 質問20
障害者の定義 回答なし 質問20
障害者就業率 回答なし  
教育へのアクセス 回答なし  
制度的枠組み  
国内調整機関または障害問題担当部署 障害者作業部会(Disability Working Group)
担当部署:事務局(2001年設置)
質問1b
国内調整機関の人数および陣容 政府およびNGOの代表8名。 質問1b
法制・政策の枠組み  
憲法の中での障害に関する記述 第16条は、すべての国民の権利および身体状態または精神状態を理由とする非差別を保障している。
第21条は、障害者はすべての国民と同様の権利を享受し、同様の義務を負うこと、また、国家は障害者の保護を促進することを規定している。
東ティモール民主共和国憲法
包括的障害者法 回答なし 質問10b
障害者に特化した差別禁止法 回答なし 質問11b
部門別障害関連法および分野 回答なし 質問9a
国内障害行動計画 現在策定中 質問2b
インクルーシブな社会の促進に向けた国内の取り組み  
割当雇用制度 現在策定中 質問30a
国内アクセシビリティ基準 現在策定中 質問32b
標準化された手話 回答なし 質問34
財政面の取り組み  
GDPまたは国家予算総額に対する障害(社会的)支出の割合 回答なし  
国内調整機関への年間予算配分 70,000ドル(2006~2007年) 質問1b
地域的・国際的政策枠組みへの取り組み  
「十年宣言」の署名 2004年 http://www.unescap.org/
esid/psis/disability
ILO第159号条約の批准 未批准 http://www.ilo.org/

注:

〈1〉2004年暫定国勢調査によれば、調査対象世帯の11.4%が世帯内に少なくとも1名の身体障害者が、2.3%が少なくとも1名の精神疾患患者がいると報告しており、その割合は東ティモールの20世帯中3世帯近くである。