ひと目でわかる障害関連情報：アジア太平洋28の国と地域のプロフィール
| 人間開発報告書指数 | 出所 | |
| 一人当たりGDP（ppp） | ６，７７２ドル（２００３年） | 「人間開発報告書」 ２００５年版 |
| 人間開発指数順位（１７７カ国中） | ９４位（２００３年） | 同上 |
| 人口統計 | ||
| 総人口（１０００人） | ７４，１７５（２００６年半ば） | 「世界人口展望」 ２００４年改訂版 |
| 障害者人口（１０００人） | ９，１１６ | 「２００２年障害者調査（Disability Survey）」（www.ozida.gov.tr） |
| 障害者の割合 | １２．３％ | 同上 |
| 障害の定義 | 障害の種類別にそれぞれ定義が確定：慢性病、肢体不自由、聴覚、言語、視覚、精神障害。 | 同上 |
| 障害者の定義 | 障害者とは、先天的もしくは後天的に病気や事故のために日常生活が出来ないほどに身体的、精神的、心理的、感情的、社会的能力をなくし、特別なケア、保護、リハビリテーション、指導、支援などのサービスを必要とする者をいう。 | 「トルコ障害者法（Turkish Disability Law）」（２００５年７月５日施行予定） |
| 障害者就業率 | 障害者の就業率は８４.５〈１〉 | トルコ政府統計局（Turkish Statistical Institute : TURKSTAT） |
| 教育へのアクセス | 回答なし | |
| 制度的枠組み | ||
| 国内調整機関または障害問題担当部署 | 障害者局（Prime Ministry Administration for Disabled People）（１９９７年設置） | 法令（Decree Law）第５７１号 |
| 国内調整機関の人数および陣容 | 職業リハビリテーション・雇用、教育、社会生活統合、予防、医療分野から１４９名 | 障害者局（Administration for Disabled People） （www.ozida.gov.tr） |
| 法制・政策の枠組み | ||
| 憲法の中での障害に関する記述 | 第５０条は、精神障害者、身体障害者は労働条件に関して特に保護されると規定している。第６０条は、国は、障害者を特に保護することに加えて、労働者全般に対する保護対策を講じなければならないと規定している。第５６条は国は障害者に対し社会保障を提供する責任があると規定している。 | トルコ共和国憲法 |
| 包括的障害者法 | 「第５３７８号障害者法（５３７８ Law on Disability）（２００５年７月５日採択） | www.ozida.gov.tr |
| 障害者に特化した差別禁止法 | 「障害者法（Law on Disability）」（差別禁止という法的根拠のもと整備） | 同上 |
| 部門別障害関連法および分野 | 教育、雇用、建築基準、社会保障／社会福祉 | |
| 国内障害行動計画 | 現在策定中 | |
| インクルーシブな社会の促進に向けた国内の取り組み | ||
| 割当雇用制度 | 民間分野 ３％ 公共分野 ４％ |
「第４８５７号労働法（４８５７ Labour Law）」（２００３年）（以前は１９７１年の「第１４７５号労働法」において）、「第１８５７号公務員法（１８５７ Civil Servant Law）」 |
| 国内アクセシビリティ基準 | 「１９９７年、１９８５年都市開発法（Urban Development Legislation）」 | 「第３１９４号建設法（３１９４ Construction Law）」 |
| 標準化された手話 | 回答なし | |
| 財政面の取り組み | ||
| GDPまたは国家予算総額に対する障害（社会的）支出の割合 | 回答なし | |
| 国内調整機関への年間予算配分 | ３，６２４，０００トルコリラ | 障害者局（Administration for Disabled People） （www.ozida.gov.tr） |
| 地域的・国際的政策枠組みへの取り組み | ||
| 「十年宣言」の署名 | ２００３年 |
http://www.unescap.org/esid/ psis/disability |
| ILO第１５９号条約の批准 | ２０００年６月２６日 | http://www.ilo.org/ |
トルコ
非障害者の失業率は１０．３０％（TURKSTAT、２００４年）；
障害者（労働年齢）の失業率は１５．４６％（２００２年トルコ障害者調査）