ひと目でわかる障害関連情報：アジア太平洋28の国と地域のプロフィール
ベトナム
| 人間開発報告書指数 | 出所 | |
| 一人当たりGDP（ppp） | ２，４９０ドル（２００３年） | 「人間開発報告書」 ２００５年版 |
| 人間開発指数順位（１７７カ国中） | １０８位（２００３年） | 同上 |
| 人口統計 | ||
| 総人口（１０００人） | ８３，３３０（２００６年半ば） | 「世界人口展望」 ２００４年改訂版 |
| 障害者人口（１０００人） | ５，３３３ | 利用可能なデータにより、ESCAP事務局推計 |
| 障害者の割合 | ６．４％ | 労働・傷病兵・社会問題省（Ministry of Labour, Invalids and Social Affairs: MoLISA）の２００４～２００５年統計による |
| 障害の定義 | 回答なし | 質問２０ |
| 障害者の定義 | 障害者条例の定義によれば、障害者とは、障害原因の如何を問わず、身体または機能の一ヶ所以上に欠陥があり、それがさまざまな形態の障害として発現するとともに、活動能力が低下し、労働、生活、勉学に多大な困難を来たす者をいう。 | 障害者条例（Ordinance on Disabled Persons）。この定義は、政策目的およびデータ収集目的の両方い用いられる。 |
| 障害者就業率 | 回答なし | |
| 教育へのアクセス | 回答なし | |
| 制度的枠組み | ||
| 国内調整機関または障害問題担当部署 | 労働・戦傷・社会問題省（Molisa）管轄下のベトナム障害問題国内調整委員会（National Coordinating Committee on Disability of Vietnam: NCCD）（２００１年１月２２日設置） | 質問１b |
| 国内調整機関の人数および陣容 | １７の関連省庁、NGO、障害者当事者・支援５団体からなる２８名。 | 質問１b |
| 法制・政策の枠組み | ||
| 憲法の中での障害に関する記述 | 第５９条は、ベトナム国家および社会は障害児にとって好ましい環境を整備し、弱い立場にある子どもは教育と職業訓練を受けると明記している。第６７条は、高齢者、障害者およびホームレス孤児は国家および社会から援助を受けると明記している。 | ベトナム社会主義共和国憲法（１９９２年改正） |
| 包括的障害者法 | １９９８年ベトナム障害条例（Ordinance on Disability of Vietnam） | 質問１０b |
| 障害者に特化した差別禁止法 | 回答なし | 質問１１b |
| 部門別障害関連法および分野 | 建築基準 | 質問９a |
| 国内障害行動計画 | 第２次「アジア太平洋障害者の十年２００３」の７つの優先領域に関する、関連省庁の２００４～２００５年作業計画。「２００６～２０１０年国内障害５ヵ年計画（５ year National Plan on Disability）」が、政府承認のため提出中。 | 質問２b |
| インクルーシブな社会の促進に向けた国内の取り組み | ||
| 割当雇用制度 | 発電、冶金、化学、地質学、地図製作、石油・ガス、工業、鉱物開発、基本建設、交通の分野の企業に関しては２％、その他の企業に関しては３％。 | 質問３０a |
| 国内アクセシビリティ基準 | 「２００１年バリアフリー・アクセス法および基準（Barrier Free Access Code and Standards）」 | 質問３２b |
| 標準化された手話 | あり | 質問３４ |
| 財政面の取り組み | ||
| GDPまたは国家予算総額に対する障害（社会的）支出の割合 | ２００７年に情報提供予定。 | |
| 国内調整機関への年間予算配分 | 年間２５，０００ドル | 質問１b |
| 地域的・国際的政策枠組みへの取り組み | ||
| 「十年宣言」の署名 | １９９３年 |
http://www.unescap.org/ esid/psis/disability |
| ILO第１５９号条約の批准 | 未批准 | http://www.ilo.org/ |