北海道における高齢者の雇用実態調査

ＮＯ．３

２　研究の方法と対象

　研究調査の方法は、（社法）北海道雇用促進協会の協力を得て、表－１および表－２に示す企業用アンケート用紙ならびに個人用アンケート用紙を、「高年齢者多数雇用奨励金」の受給企業に郵送して、回答を求めた。
表－１　高齢者雇用のためのアンケート用紙

　企業用アンケートは当該事業所の高齢者雇用担当者から直接返送してもらったが、個人用アンケートは企業に依託して定年到達者に渡してもらって、個人別に研究者宛返送してもらった。
表－２　高齢者福祉の関するアンケートについてのお願い

　調査の対象となった４４３社は民間の企業のうち６０～６５歳未満の従業員数が全体の４％～６％を超える場合に高齢者数に応じて１人当たり月額２～３万円（中小企業は、３～４万円）が支給される制度の適用を受けている企業で継続雇用者を多く採用している企業を選んだ。
　また、これらの事業所に勤務する継続雇用の従業員２０００人に（１社平均４～５人）個人用アンケートを、当該職場を通じて渡してもらって北海道文理科短期大学宛に直接返送を依頼した。
　調査実施時期は平成４年８月、集計は１０月におこなったが、企業からの有効回答数は１９５通（４４．０％）また個人からの返信は５８５通（２９．３％）であった。
　対象企業の地区別、企業種別の回答数の一覧を表－３に、また個人からの有効回答数の一覧を表－４に示した。

表－３　調査対象企業内訳

ａ　地区別・業種別企業数

【業種内訳】
１～農・林・漁業
２～鉱業
３～建設業
４～製造業
５～電気・ガス・熱供・給・水道
６～運輸・通信業
７～卸売・小売業・飲食業
８～金融・保険料・不動産業
９～サービス業

ｂ　規模別企業数

表－４　調査対象者（完全回答者）

＊返信は５８５通で、不完全回答を除外した。

主題・副題：
北海道における高齢者の雇用実態調査　１３２～１３７頁