４．障害特性に対応する専門的な支援方策
（１）専門的機関の在り方
①更生相談所等の在り方
・市町村での障害者の保健福祉サービスの一元化を進める中で、市町村等を支援していくため、各都道府県に設置される更生相談所等の専門的機能を充実・強化していくことが必要である。このためには、専門職の配置、研修の強化等が重要である。
・ また、市町村への支援をより強化するため、身体障害者更生相談所、精神薄弱者更生相談所、児責相談所（障害児部門）等の統合、再編、連携等の検討を行うとともに、既に述べたように、施設機能、医療機能、相談・判定機能等をあわせもつ総合リハビリテーションセンターの整備を行うことについても検討すぺきである。
・ また、更生相談所の名称については、地方公共団体の自主性を尊重することや他の施設との統合が可能であるということを明確にすぺきである。
・ 身体障害者福祉司、精神薄弱者福祉司の名称についても、専門性の確保に留意しつつ、弾力的な名称の使用を可能とすべきである。併せて、精神薄弱者の施設入所措置権等の市町村への権限移譲の際にその役割等の見直しを行うべきである。
②精神保健福祉センターの在り方
・ 精神障害者の福祉施策を今後市町村でも進めていく場合に、精神保健福祉センターは市町村間の問題の調整機能等を担うようにすべきである。
・ また、睡眠障害に関する相談、覚醒剤慢性中毒者の機能回復訓練等保健所・市町村保健センターでは対応が困難な専門的な事項や先駆的な事業を中心に行うこととすぺきである。
・ さらに、保健所とも連携を図りつつ、人材養成及ぴ資質の向上のための研修機能、総合的な調査・研究機能について充実することが必要である。
・ 更生相談所等とも相互に援助しあえるよう、それぞれの機能・組織の見直しや統合等も検討すべきであり、併せて、精神保健福祉センターの名称については、地方公共団体の自主性を尊重すべきである。
・ さらに、精神保健福祉相談員についても弾力的な名称の使用を可能にするとともに、専門性の強化等を図ることが必要である。
（２）専門職の養成と生涯研修体制の整備
・ 障害の特性に応じたリハビリテーション等の需要に対応する専門職として、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、手話通訳士、生活訓練専門職等があるが、公的団体が自主的に行う養成も含め、これらの専門職の養成を積極的に推進すぺきである。
・ また、それぞれの専門職がその知職・技術を高めていくためには、研修水準毎に生涯研修体制を整備するとともに、地域や施設においてこれらの専門職が活動できる場の整備が必要である。
・ さらに、当事者相談員、点訳奉仕員、手話奉仕員等のポランティア、各種障害者関係相談員についても障害の特性に応じた人材の育成を図るぺきである。
（３）障害特性に応じた施策の充実
・ 各障害の特性に応じて、文字情報、音声情報、手話通訳、要約筆記等の情報伝達（コミュニケーション）や情報提供に係る施策の充実を図るべきである。
・ 各障害の特性に対応できる訪間介護事業、外出介護員（ガイドヘルパー）、手話通訳等の充実・強化を検討すべきである。
・ 各障害の特性に応じた福祉機器の研究開発、普及を図るべきである。
主題：
今後の障害者保健福祉施策の在り方について（中間報告）
発行者：
身体障害者福祉審議会
中央児童福祉審議会障害福祉部会
公衆衛生審議会精神保健福祉部会
合同企画分科会
発行年月日：
平成９年１２月９日