厚生労働省は、平成28年に実施された「平成28年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」の結果を2018年4月9日に公表しました。
この調査は５年に１回実施され、平成23年に続いて２回目の実施になります。以前は、身体障害児・者実態調査と知的障害児（者）基礎調査を５年ごとに実施していましたが、平成23年からは、障害の範囲を広げ、障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳）所持者、難病等患者、また、これまで法制度では支援の対象ではありませんでしたが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある者も対象として実施されました。　サンプリング調査により実施されており、全国の約2,400の国勢調査の調査区に居住する在宅の障害児・者等の平成28年12月１日時点の状況について調査し、その結果から、全人口の状況を推計しています。調査票配布数は、12,601人で、そのうち6,175人から有効回答を得たとのことです。　障害者数をみると、身体障害児者数436.0万人、知的障害児者数108.2万人、精神障害者数392.4万人、全体で936.6万人となっていて、前回の平成23年は、身体障害児者数393.7万人、知的障害児者数74.1万人、精神障害者数320.1万人、全体が787.9万人となっており、全体で150万人程増加し、全人口の7.4%になりました。
詳しいことは、下のサイトをご覧ください。http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/seikatsu_chousa_h28.html
また、DINF（http://www.dinf.ne.jp）には過去の調査結果が登録されています。