平成30年3月29日、消防庁は、「外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導に関するガイドライン」を公表しました。このガイドインは、平成28年10月から「外国人来訪者等が利用する施設における避難誘導のあり方等に関する検討部会」により検討されてきた内容を踏まえて策定されました。

本ガイドインの趣旨は、東京オリンピック・パラリンピックに多数の外国人来訪者や障害者等が、駅・空港や競技場、旅館・ホテル等を利用することが想定されることから、「防火対象物の関係者が、当該防火対象物における災害情報の伝達及び避難誘導についての多言語化や文字等による視覚化、障害など利用者の様々な特性に応じた対応などを行うことにより、外国人来訪者や障害者等に配慮した効果的な自衛消防体制を整備するため、取り組むことが望ましい事項を定める」ことです。

多数の外国人来訪者や障害者等の利用が想定される施設が対象になっており、具体的には、①劇場、映画館、演芸場又は観覧場で競技場の用途に供されるもの、②旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの、③車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場（旅客の乗降又は待合いの用に供する建築物に限る。）で、駅舎又は空港の用途に供されるもの等となっています。

対象となる災害は、火災と地震が想定されています。対象施設は、災害情報及び避難誘導に関する情報の多言語化、文字、絵や映像、地図などを組合せることによる情報の視覚化、スマートフォンアプリの活用などの取組をすることが望ましいとされています。

また、自衛消防体制の整備についても触れており、災害情報の伝達や避難誘導についての教育及び訓練の内容も組み込んでいます。

障害者への対応については、同時に公表された『「外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導のあり方等に関するガイドライン」の手引き』に書かれており、視覚障害者の誘導方法、聴覚障害者に対する筆談の方法、車イスの押し方、知的障害者、発達障害者、精神障害者、失語症者への対応など、詳細な説明があります。

また、同時に、「外国人来訪者や障害者等に配慮した火災時等の情報伝達・避難誘導を目的とするデジタルサイネージ活用指針」、も公表されており、文字表示の具体例が挙げられていて参考になります。

詳しいことは、消防庁のウェブサイトをご覧ください。（寺島）
http://www.fdma.go.jp/neuter/about/shingi_kento/h29/gaikoku_hinan/index.html