政府は、平成３０年６月１５日の定例閣議で「平成２９年度障害者施策の概況」（平成３０年版障害者白書）を国会提出案件として決定しました。
障害者白書は、障害者基本法第１３条に「政府は、毎年、国会に、障害者のために講じた施策の概況に関する報告書を提出しなければならない。」とされている「報告書」にあたります。

同白書では、第１章に「障害者施策の総合的かつ計画的な推進」として、３月に作成された第４次障害者基本計画をとりあげています。また、第２章では、「障害のある人に対する理解を深めるための基盤づくり」として２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックをその契機とするとしています。

毎年の白書には、障害者数が参考資料として掲載されていますが、今回の白書では、「平成２８年生活のしづらさなどに関する調査」結果が反映されたものとなっており、前年の白書では、精神障害者数が身体障害者数を少し上回っていましたが、今回は、身体障害者数は436万人、知的障害者数は108万２千人、精神障害者数は392万４千人となっており、ふたたび身体障害者数が上回っています。ただし、精神障害者数には障害児が含まれていません。

平成３０年版障害者白書は下の内閣府のサイトにあります。
http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/index-w.html