２０１８年６月２２日、欧州委員会（ＥＣ）は、加盟各国に対して、ＥＵ市民を守り差別と闘う強力な平等機関の設置を加盟各国に求めました。 

すでに、平等指令（Equality Directives）と呼ばれる一連のＥＵ指令は、加盟国に対して１つ以上の平等機関を設置して、性別、人種、民族、宗教、信念、障害、年齢、性的嗜好などあらゆる差別についてモニタリングと分析を行い、すべての国民の平等な待遇を保護・推進することを求めています。今回の勧告は、これらの指令の実施を求めたものです。

委員会は、各国の平等機関について次のような施策の実施を勧告しています。
より高い独立性：制度的にも予算的にも独立性を確保し、利益の衝突なくスタッフが証拠や情報を収集できること。
法的な支援：平等機関は、訴えた個人または組織に対して、法律的な支援を行い、裁判においてそれら人々を代理することができるようにすること。

十分な資源とスタッフ：平等機関に対して必要な人的、技術的、財政的資源とインフラを確保すること。
効果的な調整と協力：各国の平等機関が適切な連絡がとれるように必要な条件を整えること。
副委員長のFrans Timmermans氏は、「平等は、ＥＵが創られた重要な価値観の一つであるが、それは与えられたものではない。我々は、良い法律と独立した強力な平等機関により差別に直面している人々が不正を正し、我々の基本的な原理と価値を守らなければならない」としています。

詳しくは、下のＥＵのサイトをご覧ください。
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-18-4000_en.htm