インクルージョン・ヨーロッパ（Inclusion Europe）のニュース（２０１８年７月１０日付）によれば、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、後見下にある知的障害者全員に投票権を与えると発表しました。約３６万人の完全後見下にあるフランスの知的障害者数が影響をうけるとのことです。

フランスは、２００５年までは、完全後見下にある知的障害者には投票権が与えられていませんでしたが、それ以後は、裁判官の承認があれば投票ができるという状態でした。しかし、この措置によって、知的障害者の投票に制限がなくなります。

この措置は、フランス政府が推し進めている「完全市民へ戻す政策（a policy of return to full citizenship）」の一環であり、フランスが批准した障害者権利条約に従うものであるとのことです。

この措置により、フランスは、知的障害者の投票権に制限がない８番目の加盟国になるとのことです。ちなみに、１５の加盟国は知的障害者に投票権がなく、６つの加盟国は裁判官の承認が必要であるとのことです。

詳細は、下のサイトをご覧ください。（寺島）
http://inclusion-europe.eu/?p=5964