リハ協ブログ2013年3月20日より転載

２０１３年３月１１日、米国雇用機会均等委員会(U.S. Equal Employment Opportunity Commission：EEOC)が、てんかんのために解雇された元従業員テイラー・ライリー（Tyler Riley）に代わり、デンバーにあるウエスタン・トレーディング社を裁判に訴えた結果（EEOC対ウエスタン・トレーディング社、ケース番号10-cv-02387-MJM-MJW）、ウェスタン・トレーティング社が１０９，０００ドル（未払い賃金24,000ドル、精神的補償20,000ドル、懲罰的損害賠償65,000ドル）を支払うという陪審評決が出ました。

この裁判は、採用されてから１週間たたないうちにてんかん発作をおこし入院した元従業員のテイラー・ライリーが、退院して職場復帰した後、非番のときにもう一度発作をおこしたということで解雇されたことに対して、ＥＥＯＣが、合理的配慮を行わず解雇したことはＡＤＡに違反するとして本人に代わって企業を訴えたものです。

ＥＥＯＣは、独立した連邦機関で、人種、肌の色、宗教、性、出身、年齢、遺伝などによる雇用差別をなくすために設置されています。差別をされた障害者等がＥＥＯＣに訴えると、多くは和解に持ち込むことが多いのですが、悪質なケースの場合は本人に代わって裁判にもちこむこともあります。その際の裁判費用は、ＥＥＯＣが負担します。

くわしくは、ＥＥＯＣのウェブサイトhttp://www1.eeoc.gov/eeoc/newsroom/release/3-11-13b.cfmをご覧ください。いろいろな判例が紹介されています。（寺島）