リハ協ブログ2013年3月30日より転載

長引く不況による緊縮財政や「患者保護医療費軽減法（Patient Protection and Affordable Care Act：ACA）」などの影響により、高齢者や障害者の医療費を削減するために、すでに、半数以上の州でメディケイドはマネジド・ケアにより提供されています。

マネジド・ケアとは、管理医療による医療保険制度のことで、例えば、受診できる医師や病院を限定したり、包括払い方式により医療機関に支払ったりすることで、医療の無駄をなくして医療費を抑制します。すでに、７０万人のメディケイド受給者のうち２／３がマネジド・ケアを採用している医療保険制度に加入しています。

自動歳出削減措置（sequestration）などのために２０１４年にはさらに財政が厳しくなるなか、メディケイドにマネジド・ケアを採用する州が増加することが予想されることから、それによって障害者が不利にならないように政府の独立機関である米国障害者評議会（National Council on Disability:ＮＣＤ)が、連邦政府や州政府の政策決定者を対象に、メディケイドにマネジド・ケアを導入する場合に配慮すべきことをまとめたレポートを発表したものです。

レポートのタイトルは、「障害者のためのメディケイド・マネジド・ケア：連邦および州政府の政策決定者が政策の立案と実施の際に考慮すべきこと（Medicaid Managed Care for People with Disabilities: Policy and Implementation Considerations for State and Federal Policymakers）」です。

レポートには、障害者のためのメディケアにマネジド・ケアを採用したり実施する際の２２の原則などが示されています。

詳細は、http://www.ncd.gov/publications/2013/20130315/をご覧ください。（寺島）