リハ協ブログ2013年3月5日より転載

2011 年財政管理法（Budget Control Act 2011）」により、2021年度までに米連邦予算を総額１兆２千億ドル削減することを米政府に義務付ける制度が2013年3月１日に発効しました。この制度により、毎年自動的に歳出が削減されることになります。

この自動歳出削減措置（sequestration）の障害者への影響について政府の独立機関である米国障害者評議会（National Council on Disability:ＮＣＤ)が見解をまとめました。その内容のうち気になるところをピックアップしてみました。

• 障害者向けの社会保障関係の手当などのサービスは、現状維持であるが、社会保障庁（ＳＳＡ）職員の削減により支給決定などの業務に時間がかかるようになる。
• 職業リハビリテーションは、１億６，０００万ドルの削減になり、職業紹介などのサービスを受けるまでの待ち時間が長くなる。
• 教育費は、９億７，８００万ドルが削減されるため、約１５，０００人の特殊教育の教員が職を失う。また、約７，２００人の補助職員が削減される。
• １９億ドルの住宅補助が打ち切られるため、１２５，０００人の低所得者（多くの障害者や高齢者か含まれる）が家を失う。

詳しくは、https://ncd.gov/newsroom/022813?page=9をご覧ください。（寺島）