リハ協ブログ2013年4月28日より転載

米国雇用機会均等委員会(U.S. Equal Employment Opportunity Commission：EEOC)は、独立した連邦機関で、人種、肌の色、宗教、性、出身、年齢、遺伝などによる雇用差別をなくすために設置されています。これまで、このブログの中で、ＥＥＯＣが企業を訴えて企業は賠償金を支払ったというような話題を紹介していますが、ＥＥＯＣは、企業主向けにいろいろな解説書も発行しています。

このマニュアルは、「障害のあるアメリカ人法への対処法：レストランやそのほかの飲食業の雇用主のためのガイド（How to Comply with the Americans with Disabilities Act: A Guide for Restaurants and Other Food Service Employers）」というタイトルです。障害のあるアメリカ人法（ＡＤＡ）とは何か、ＡＤＡの対象になるのはどのような企業か、ＡＤＡにより誰が守られるのか、合理的配慮とはなにかなどについて、事例をたくさん示して解説しています。

興味を持たれた方は、http://www.eeoc.gov/facts/restaurant_guide.htmlをご覧ください。（寺島）