リハ協ブログ2013年4月21日より転載

このブログで何度も紹介していますが、米国雇用機会均等委員会(U.S. Equal Employment Opportunity Commission：EEOC)は、独立した連邦機関で、人種、肌の色、宗教、性、出身、年齢、遺伝などによる雇用差別をなくすために設置されています。差別をされた障害者等がＥＥＯＣに訴えると、多くは和解に持ち込むことが多いのですが、悪質なケースの場合は本人に代わって裁判にもちこむこともあります。

ＥＥＯＣは障害者のみを対象としているわけではなく、事例によっていろいろな法律を根拠に対応するのですが、障害者差別の場合、障害のあるアメリカ人法（Americans with Disabilities Act：ＡＤＡ）違反が多くなります。

ＥＥＯＣは、処理件数についての統計資料を公表しており、２０１２年の統計が発表されています。それによれば、２０１２年には、２８，７９９件処理されました。それを障害別にみると、視覚障害６０１件（2.1％）、聴覚障害８９３件（3.1％）、言語障害１４４件（0.5％）、非麻痺性肢体不自由２，４２７件（8.4％）、心臓機能障害１，０７０件（3.7％）、腎臓機能障害２４８件（0.9％）、ＨＩＶ２１９件（0.8％）、外傷性脳損傷３１９件（1.1％）、学習障害518件（1.8％）、うつ２，００８件（7.0％）などになっています。詳しくは、次のサイトをご覧ください。（寺島）http://www1.eeoc.gov/eeoc/statistics/enforcement/ada.cfm