[米国]公正住宅月間

リハ協ブログ2013年4月19日より転載

米国では、4月は公正住宅月間とされています。1968年公正住宅法(Fair Housing Act of 1968)で人種、肌の色、性別、宗教、出身国、家族の状況、障害による、住宅の販売、賃貸における差別が禁止されており、4月はこれらの差別を禁止するキャンペーンが行われます。担当の政府機関は、米国住宅・都市開発省(U.S. Department of Housing and Urban Development :HUD)です。

米国では、現在でも、ひとり親家庭や障害者にアパートを貸さないなどの住宅に関する差別がかなりあるとのことです。報告された事例では、米国の最大手の銀行であるバンク・オブ・アメリカが、障害者に住宅ローンを貸し付ける際に、社会保障障害年金(SSDI)の裁定決定書以外に、その障害年金が3年以上継続することを証明する医師の証明書を求めたり、永続する障害があることを証明する診断書を求めたために、それは公正住宅法違反であるとHUDが裁判に訴え、結局、バンク・オブ・アメリカはそのやり方を変更するとともに、被害を受けた障害者3人に対し125,000ドルの賠償金を支払ったということがあったそうです。(寺島)

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