リハ協ブログ2013年10月9日より転載

タイムズ・オブ・インディア紙２０１３年１０月９日版によれば、インド最高裁は、中央政府と州政府に対して、３％の障害者雇用率を１８か月以内に達成するよう命じました。

インドでは、１９９５年障害者（機会均等・権利保護・完全参加）法（The 1995 Persons with Disabilities (Equal Opportunities, Protection of Rights and Full Participation) Act）により、１９９６年２月７日から、政府機関、公的機関、政府の運営する企業は、すべて、３％の障害者雇用率（視覚障害者、聴覚障害者、移動障害者または脳性麻痺者それぞれに１％を割り当て）を達成することになっていましたが、達成されていないことから、政府に対してその達成を命じたものです。詳しくは下のＵＲＬをご覧ください。（寺島）http://timesofindia.indiatimes.com/india/Supreme-Court-orders-Centre-and-states-to-implement-3-quota-for-disabled/articleshow/23753278.cms