厚生労働省は、令和3(2021)年1月22日、第7回「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」を開催しました。

同検討会は、平成29年2月にとりまとめられた「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」報告書において示された「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築に当たり、関係者による重層的な連携支援体制構築の更なる促進が必要であることから、その取組に資することを目的として開催されました。

令和2年3月18日に第1回が開催され、自治体等における相談業務、精神医療に求められる医療機能、普及啓発、地域精神保健、医療と障害福祉サービスの現状と課題、住まい支援のための医療保健福祉の連携、当事者・家族の関わり、ピアサポート、社会参加（就労）、人材育成などについて検討されてきました。

今回の会議では、精神科救急医療体制整備に係るワーキンググループの報告書が提出されました。

同報告書によれば、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムにおける精神科救急医療に求められる体制として次のことが取り上げられています。
（１）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムにおける重層的な連携による支援体制における平時の対応
（２）受診前相談に関する体制整備
（３）入院外医療の提供体制の整備
（４）入院医療の提供体制の整備
（５）精神科救急医療体制整備の調整・連携

詳しいことは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_322988_00007.html