[厚労省]「令和2年障害者雇用状況の集計結果」を公表

令和3(2021)年1月15日、厚生労働省は、「令和2年障害者雇用状況の集計結果」を公表しました。

障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)は、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求めており、今回の発表は令和2年の報告を集計したものです。

集計結果の主なポイントは次のとおりです。

<民間企業>(法定雇用率2.2%)
 ○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新
  ・雇用障害者数は57万8,292.0人、対前年3.2%(1万7,683.5人)増加
  ・実雇用率2.15%、対前年比0.04ポイント上昇
 ○法定雇用率達成企業の割合は48.6%(対前年比0.6ポイント上昇)

〈公的機関〉(同2.5%、都道府県などの教育委員会は2.4%) ※( )は前年の値
 ○雇用障害者数はいずれも対前年で上回る。
  ・国:雇用障害者数 9,336.0人(7,577.0人)、実雇用率 2.83%(2.31%)
  ・都道府県:雇用障害者数 9,699.5人(9,033.0人)、実雇用率 2.73%(2.61%)
  ・市町村:雇用障害者数 3万1,424.0人(2万8,978.0人)、実雇用率2.41%(2.41%)
  ・教育委員会:雇用障害者数 1万4,956.0人(1万3,477.5人)、実雇用率2.05%(1.89%)

〈独立行政法人など〉(同2.5%) ※( )は前年の値
 ○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
  ・雇用障害者数 1万1,759.5人(1万1,612.0人)、実雇用率 2.64%(2.63%)

詳しくは、次のサイトをご覧ください。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16030.html

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