2018年12月14日、国土交通省は、平成29年度末の公共交通移動等円滑化実績等報告書の集計結果の概要を公表しました。

この調査は、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則」第23条に、公共交通事業者等は、毎年5月31日までに、公共交通事業者等の区分に応じ、管轄の地方運輸局長などに、移動等円滑化実績等報告書を提出しなければならないとされていることから実施されているものです。鉄道事業者、バス、タクシー、船舶、航空、駅、ターミナルなどの公共交通事業者は、それぞれ、旅客施設及び車両等のバリアフリー化の状況を報告します。

今回の公表は、平成29年度末の公共交通機関の実績をまとめたものです。

報告によれば、１日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の全ての旅客施設（鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル及び航空旅客ターミナル）の89.4％で段差を解消したとのことです。また、旅客施設の94.3％で視覚障害者用誘導ブロックを敷設した、85.6％で障害者用トイレを設置したとのことです。

また、鉄道車両のうち移動等円滑化基準に適合したものの割合は71.2％、バス車両のうちノンステップバスの割合は56.4％、リフト又はスロープ付きバスの割合は5.9％などとなっています。

報道資料は、下のサイトをご覧ください。http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000185.html
また、詳しい資料は下のサイトにあります。（寺島）
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_mn_000003.html