リハ協ブログ2013年12月15日より転載

マスィマティカ・ポリシー・リサーチ社（Mathematica Policy Research, Inc.）は、１１月に「障害をもつアメリカ人法後の所得（The Earnings Consequences of the Americans with Disabilities Act on People with Disabilities.）」という調査報告書を発表しました。

この報告書によれば、ＡＤＡが成立した直後は、障害者の賃金は減少しましたが、１９８８年から２０１０の所得を調べた結果、所得が上昇しており、長い目でみれば所得の上昇につながったと述べています。また、ＡＤＡの賃金の上昇には教育レベルも影響しているとしています。

この報告書は、下のＵＲＬからダウンロードできます。（寺島）

http://disability.workforce3one.org/command/view.aspx?look=2001334748049206621&mode=info&pparams=