2019年2月6日、厚生労働省の「障害児入所施設の在り方に関する検討会」の第１回会合が開催されました。この検討会は、社会・援護局障害保健福祉部長による検討会で、柏女霊峰淑徳大学総合福祉学部教授が座長をつとめられています。

障害児入所施設の入所理由として虐待や保護者の養育力不足が多くなっていること、合併障害をもつ児童が増えていること、１８歳を超えた過齢児が多いこと、児童養護施設に障害児が増えていることなどの現状があることなどから、障害児入所施設の在り方について検討することとしています。

検討の観点として、障害児入所施設のもつ、発達支援機能、自立支援機能、社会的養護機能、地域支援機能の４つの機能が挙げられています。

これらの観点は、平成26年７月16日に公表された「障害児支援の在り方に関する検討会」報告書「今後の障害児支援の在り方について（報告書）～「発達支援」が必要な子どもの支援はどうあるべきか～」において、「入所施設の機能の活用」として、「障害児入所施設が担うべき機能として、①重度・重複障害、行動障害、発達障害等多様な状態像への対応のための「発達支援機能（医療も含む）」、②退所後の地域生活、障害者支援施設への円滑な移行、就労へ向けた対応のための「自立支援機能」、③被虐待児童等の対応のための「社会的養護機能」、④在宅障害児及び家族への対応のための「地域支援機能」が考えられる。それらを基本としつつ、今後の入所施設の在り方について検討し、その機能の活用を図るべきである。」（p6-7）とされていることを踏まえたものです。

検討会は、本委員会と、その下の福祉型障害児入所施設ワーキンググループと医療型障害児入所施設ワーキンググループの２つのワーキンググループにより構成されており、関係団体のヒアリングなどを経て、2019年12月には報告書をとりまとめる予定です。

「障害児支援の在り方に関する検討会」は、次のサイトにあります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000050945.html

また、本検討会のサイトは、次のとおりです。（寺島）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000192312_00002.html