ラオス・ニュース・エージェンシーの2019年1月31日の記事によれば、日本政府は、217,000ドルに相当する支援を行うことになり、同日、署名式がラオスの日本大使館で行われたとのことです。

プロジェクト名は、「ラオスにおける知的障害者社会自立のための生活・就労支援プログラム（第3年次）」で、2017年2月からNGO連携無償資金協力として3年間のプロジェクトとして実施されており、今回が最終年です。

支援する日本のNGOは、「アジアの障害者活動を支援する会（Asian Development with Disabled Persons ：ADDP）」で、①知的障害者に職業訓練を実施することによって生計を維持することを支援する、②ロールモデルをつくる、③障害者の自立生活の重要性に対する社会の意識を高めることを目的としています。職業訓練としては、接客・清掃・農作業・手工芸品製作等を実施しているとのことです。

ラオス障害者協会副会長Sommart Thongsithavong氏、労働社会福祉省政策障害局副局長Sengaloun Louanglath氏らの出席のもと、久野和博在ラオス日本大使館臨時代理大使と，中村由希ADDP事務局長との間で贈与契約が交わされました。

記事は、下のサイトをご覧ください。（寺島）
http://kpl.gov.la/En/Detail.aspx?id=43229