リハ協ブログ2014年2月4日より転載

労働省障害雇用政策局（Department of Labor's Office of Disability Employment Policy ：ODEP)は、慢性疾患や障害のある若者が成人になるときの医療制度活用に関する報告書を発行しました。同報告書のタイトルは、「好ましい移行：慢性疾患や障害のある若者の就労への道（Healthy Transitions: A Pathway to Employment for Youth with Chronic Health Conditions and Other Disabilities）」です。この１３ページの短い研究報告書は、慢性疾患や障害のある若者が、成人し、自ら働くようになるとき、どのような制度を活用できるのかについて調査したものです。

例えば、オバマの医療改革法（患者保護並びに医療費負担適正化法Patient Protection and Affordable Care Act：PPACA）以前は、子どもが成人すると親の民間医療保険でカバーされなくなることが多かったり、メディケイドや児童医療保険プログラムでは１９歳になったり、高校やカレッジを卒業すると対象外になっていましたが、PPACAの成立後は、民間医療保険の対象が２６歳に延長されたり、貧困者については、６５歳未満の貧困者はメディケイドの対象になるなどの改革が行われたこと等により、慢性疾患や障害のある若者が活用できる制度が増えたことにより制度を活用することにより、これらの若者が安心して働くことができるようになったことなどが報告されています。報告書の現物は下のＵＲＬからダウンロードできます。（寺島）

http://www.dol.gov/odep/pdf/2013ODEPHealthyReport.pdf