平成31年3月7日に開催された障害保健福祉関係主管課長会議において、厚生労働省は、障害者総合支援法の地域生活支援事業の実態を把握するための事業を平成32年度に実施することを報告しました。

事業名は、「地域のニーズに基づく効果的な地域生活支援事業実施のための実態把握事業」で、地域ごとの特性をより施策に活かす観点から、地方公共団体による“移動支援”、“日常生活用具給付等”、“日中一時支援”（地域生活支援事業のうち事業規模の上位３事業）について、利用者のニーズ等を的確に反映した効果的な運用のための施策の検討・企画のための実態把握を行うとしています。

地域生活支援事業は、都道府県と市町村が主体の事業であり、それぞれの自治体が独自のサービスを提供していることから、その実態把握が重要だと考えられています。

各都道府県が推薦する３つの自治体に実施を依頼するとのことです。この自治体には、市町村だけでなく、都道府県自身も含まれます。

この事業は、予算事業として実施され、補助率は10/10で、厚生労働省が費用のすべてを負担します。予算額は3億8,200万円です。

事業では、地域生活支援事業運営協議会（仮称）を設置し、基礎的調査、利用者の満足度等調査等を実施するとのことです。

また、得られた成果は、平成31年度障害者総合福祉推進事業で策定予定のワークシート（移動支援、日常生活用具給付等、日中一時支援の３事業分）に地域性を勘案するための独立変数として組み込むことを想定されているとのことです。

詳しくは、下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mhlw.go.jp/content/000484866.pdf