2019年4月9日厚生労働省は、平成30年の障害者雇用状況の集計結果を公表しました。

障害者雇用促進法は、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求めており、それを集計した結果です。

民間企業（法定雇用率2.2％）の雇用障害者数は53万4,769.5人で、対前年で7.9％（３万8,974.5人）増、実雇用率は2.05%で、対前年比で0.08ポイント上昇、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新しました。また、法定雇用率達成企業の割合は45.9％で対前年比4.1ポイント減少となっています。

公的機関については、国の機関の実雇用率は1.22%（法定雇用率2.5%）、都道府県2.44%（同左）、市町村2.38%(同左）、都道府県等の教育委員会1.90%(同2.4%)となっています。

詳しくは、下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04359.html