新華社英語ニュース（2019年04月04日10:58:34）によれば、ミャンマー政府は、2019年4月2日と3日、首都ネピドーで、障害者のための国家戦略を立案するための2日間のワークショップを開催したとのことです。

ワークショップ終了後、社会福祉・救済・再定住省（Ministry of Social Welfare, Relief and Resettlement）のU Soe Aung副大臣は、ASEANの障害者の権利の主流化プログラムである「ASEAN Enabling Masterplan 2025」とミャンマーの持続可能な開発計画（Myanmar Sustainable Development Plan）を考慮しながら、国家戦略において、部門別課題を明確にマッピングする必要があることを強調しました。また、SDGsの持続可能な目標-2030（Sustainable Goals-2030）、社会福祉における国家レベルの戦略、そして、関連省庁の規則と細則に関連づけることを求めています。　障害者のための国家戦略は、2019年12月までに完成する予定であるとのことです。

なお、ミャンマーの障害者数は230万人（人口の約4.6パーセント）であり、同国では、2011年12月7日に国連障害者権利条約を批准し、2015年6月に障害者権利法を制定し、2017年9月には、国家障害者権利委員会（National Committee on Rights of Persons with Disabilities：NCRPD)を設立したとのことです。

記事は、下のサイトをご覧ください。（寺島）
http://www.xinhuanet.com/english/2019-04/04/c_137949249.htm