リハ協ブログ2014年7月10日より転載

２０１４年７月８日付ディスアビリティ・スクープ紙によれば、先週、最高裁判所は、自宅での介護者は、自らが支持しない労働組合に対して、組合費を支払わない憲法上の権利を有するという判決を下したとのことです。

米国では、労働組合に加入していない労働者も組合による団体交渉の恩恵を受けているとして、組合費の支払いを義務づけている州があり、イリノイ州もその一つです。同州では、２０１３年以降、自宅で自分の子どもたちを介護する人々は、メディケイドから手当が支払われることから、公務員とみなされ、全国サービス従業員労働組合（Service Employees International Union）に組合費を支払ってきました。

しかし、これらの個人的な介護者は、純粋な公務員ではなく、労働組合に組合費を支払う必要はないという訴えを起こしたことにたいして、このような判決が出たものです。労働組合に加入するか否かを従業員が自由に決められる権利のことを「労働権（Right-to-Work）」と呼んでいて、このような権利を最高裁判所が介護者に認めたということになります。

詳しくは、下のサイトをご覧ください。（寺島）

http://www.disabilityscoop.com/2014/07/08/supreme-court-rules-caregivers/19492/