リハ協ブログ2014年9月21日より転載

上院保健・教育・労働・年金委員会（Senate's Health, Education, Labor and Pensions Committee）は、２０１４年９月１８日に報告書「約束を守る：障害者の経済的自立のための強力な困難に打ち勝つ（Fulfilling the Promise: Overcoming Persistent Barriers to Economic Self-Sufficiency for People with Disabilities）」を公表しました。この報告書は、同委員会が、今夏、４００人以上のさまざまな障害のある人々を対象に調査した結果をまとめたものです。

障害者のあるアメリカ人法（ＡＤＡ）が２４年前に成立したにもかかわらず、最近のいろいろな報告によれば、２１－６４歳の在宅の障害者の２８％（非障害者は１２．４％）が貧困にあえいでいること、労働年齢の障害者の３０％未満しか働いていないこと、障害者の収入は非障害者の３８．４％しかないことなどが明らかになっています。このようななかで、障害者が経済的自立に関してどのようなことに困難を抱えているのかを調査したものです。

報告書では、つぎのような内容が示されています。

• ○障害をもつことは、経済的、社会的に費用がかかる
• ○収入が多くなりすぎるといろいろな支援が受けられなくなることを心配している
• ○緊急不時に備える貯蓄は実質困難である
• ○行政の複雑な制度を調べることは時間の浪費である
• ○移動やアクセシビリティ、住宅が手に入らないためにまともな職につけない
• ○雇用差別、期待されていない、職場がアクセシブルでない、賃金格差があるなど

詳しくは、下のサイトで報告書をご覧ください。（寺島）

http://www.help.senate.gov/imo/media/doc/HELP%20Committee%20Disability%20and%20Poverty%20Report.pdf