リハ協ブログ2014年11月8日より転載

ニューハンプシャー大学のギャグノン（Do u g l a s J. G a g n o n）氏らの調査報告によれば、２００９年から２０１２年にかけて、各州は、学校における障害生徒に対する制限や分離をやめる方針に転換したにもかかわらず、実際の学校ではあまり変化はみられないということです。

報告書のタイトルは、「近年の政策変更にも関わらず、いくつかの学区においては障害生徒に対する制約と分離は一般的に行われておりあまり変化していない（Restraint and Seclusion of Students With a Disability Continue to Be Common in Some School Districts Patterns Remain Relatively Consistent Despite Recent Policy Changes）」で、ギャグノン氏らの研究者は、2011-2012年市民権データ集計（２011–2012 Civil Rights Data Collection：CRDC)、2012年小地区所得貧困推計（2012 Small Area Income and Poverty Estimates：SAIPE)、2010年センサス（2010 U.S.Census）を使って、２００９－２０１０年の学校における障害生徒に対する制限や隔離と２０１１－２０１２年のそれを比較したところ、上のような結果であったとのことです。

また、低所得者やマイノリティーの少ない地区の学校での障害生徒に対する制限や隔離の割合は、低所得者やマイノリティーの多い地区の学校よりも高いが、その傾向は緩和されてきているとのことです。

報告書は、次のサイトからダウンロードできます。（寺島）

http://scholars.unh.edu/cgi/viewcontent.cgi?article=1223&context=carsey