[オーストラリア]政府が「2014年ビジネスサービス賃金評価ツール支払制度法」を再上程

リハ協ブログ2015年3月31日より転載

政府が「2014年ビジネスサービス賃金評価ツール支払制度法(the Business Services Wage Assessment Tool Payment Scheme Bill 2014)」を2015年3月17日に連邦議会に再上程しました。この法律は、2012年の連邦裁判所の判決(Nojin v Commonwealth of Australia)に対応したもので、オーストラリア障害企業(Australian Disability Enterprises)という以前は保護工場と呼ばれていた企業で働いていた知的障害従業員の賃金がその能力よりも低く支払われていたとのことで、その未払いの賃金を支払うという法律です。オーストラリアでは、この種の企業で働く障害者には能力給が支払われており、その能力を決定するのが「ビジネスサービス賃金評価ツール」という評価法ですが、この評価法では、知的障害従業員の賃金が低くなってしまうということで、それが障害者差別禁止法(Disability Discrimination Act:DDA)に抵触するという判決が出され、それに対応するものとしてこの法律が2014年6月に連邦議会に上程されたのです。下院は通過したものの、2014年11月に上院で否決されました。そこで、今回、再度、上程されたものです。この対象となる知的障害従業員数は最大5,000人くらいであろうといわれていますが、そのうち、どのくらいの人に賃金が支払われるかはよくわからないとのことです。政府は、旧来の評価ツールに代わるものを現在作成中とのことですが、本来は、2015年4月1日までに作成することになっていたそうですが、まだ、完成しておらず、このの法律についての結論も6月までかかるとのことです。詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)

http://www.aph.gov.au/Parliamentary_Business/Bills_Legislation/Bills_Search_Results/Result?bId=r5269

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