リハ協ブログ2018年4月19日より転載

2018年4月2日付disability scoopによれば、教育省（Department of Education）は、新しい「ケース対応マニュアル（CASE PROCESSING MANUAL：CPM）」を作成し、３月５日からその使用を始めたのですが、そのマニュアルでは、すでに教育省に対して繰り返し提出された苦情と同じ苦情は調査せずに却下できるようになったとのことです。

米国には、インターネットを介して、教育省に対して苦情を申し立てる多くの市民が存在するとのことですが、一部の市民は一人で何百件もの苦情を申し立てるため、それらの苦情を排除することを一つの目的としているとのことです。

教育省のスポークスウーマンのElizabeth Hillさんによれば、2017年に12,000件の苦情が寄せられましたが、そのうちの23％は、3人のこのような市民からの苦情であったとのことです。

マニュアルによれば、いったん却下されると再度受領はされず、不服があれば弁護士を雇って法的手段に訴えるしかないとのことです。

記事は、下のサイトでみることができます。

(https://www.disabilityscoop.com/2018/04/02/new-ignore-disability-complaints/24924/)

また、マニュアルは次のサイトにあります。　　（寺島）

https://www2.ed.gov/about/offices/list/ocr/docs/ocrcpm.pdf