［国交省］ユニバーサル社会におけるMaaSの活用方策についてのとりまとめ
令和3(2021)年2月17日、国土交通省は、第3回「ユニバーサル社会におけるMaaSの活用方策についての検討会」において、ユニバーサル社会におけるMaaSの活用方策について方向性をとりまとめました。
MaaS(Mobility as a Service)とは、スマートホン等のICTを活用し、バスや電車、タクシー、飛行機などの交通機関を合目的的に、効率よく、簡便かつシームレスに使いこなそうとする取り組みです。例えば、どのような交通機関を使ってどのようなルートで行くことが、最も安上がりかを検索し、そのルートのチケットの予約、料金の支払いまでスマートホンでできるようなことを意味しています。
国土交通省は、MaaS構築にあたっては、障害のある人々の移動ニーズにも対応することが望ましいとの考えから、令和2年7月22日に「ユニバーサル社会におけるMaaSの活用方策についての検討会」を設置し検討してきました。今回、その結果が取りまとめられました。
MaaSの活用方策の方向性については、「①情報の連携」、「②予約・決済の連携」、「③サービスの連携」の3つに類型化して次のように整理しています。
| ①情報の連携 事業者間で連携すべき情報・データの種類及びその提供方法を示すことが必要 現時点では事業者によって、情報・データの整備状況等が異なる状況にあることから、連携を優先して行う地域・エリア等を示すことも必要。 連携すべき関係者が多いことから、更新する方法も含めて検討が必要。 取り組む課題や整備するデータの優先度については、今後のMaaSの進展を見守りながら検討。 ②予約・決済の連携 既に取り組まれている事例があることも踏まえ、事業者間における障害者割引運賃制度の連携をさらに進めるほか、マイナポータルの自己情報取得API等の活用や、それによる利用者情報の連携等に関する進捗を見守る必要。 ③サービスの連携 マイナポータルの自己情報取得API等の活用や、利用者情報の連携等に関する技術進展、個人情報保護を含む連携のための仕組みの構築等が必要。 |
なお、取りまとめ結果は、昨年３月に策定された「MaaS関連データの連携に関するガイドライン」へ、必要な項目等について反映を行うとされています。
詳しいことは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000204.html
