リハ協ブログ2018年5月29日より転載

２０１８年５月１４日、米国雇用機会均等委員会(U.S. Equal Employment Opportunity Commission：EEOC)は、「連邦政府機関職員に関する年次報告書２０１５年版（2015 Annual Report on the Federal Workforce）」を公表しました。ＥＥＯＣは、独立した連邦機関で、人種、肌の色、宗教、性、出身、年齢、遺伝などによる雇用差別をなくすために設置されており、民間企業だけでなく連邦政府も対象にしています。

レポートには、連邦政府機関職員の人種、性別、障害の有無などが報告されていますが、障害者の雇用はあまりすすんでいないようです。

ＥＥＯＣは、２０１７年１月３日（施行は３月６日）に連邦政府機関職員の障害者雇用率を１２．０％にし、そのうち２．０％は、知的障害および精神障害にするという目標を掲げた規則を定めましたが、今回の報告では、障害者の雇用率は８．５％、知的障害および精神障害者の雇用率は１．０％となっています。この雇用率は、連邦政府機関職員のみを対象にしていて、民間企業や州職員は該当しません。

報告書は、ＥＥＯＣの下のサイトで読むことができます。

https://www.eeoc.gov/eeoc/newsroom/release/5-14-18.cfm

また、連邦機関職員の雇用率を定めたＥＥＯＣの規則は下にあります。（寺島）

https://www.eeoc.gov/eeoc/newsroom/release/1-3-17.cfm