リハ協ブログ2018年6月8日より転載

平成３０年６月７日に開催された「障がい者差別解消条例策定調査特別委員会」において、三重県の障害者差別解消条例である「障がいの有無にかかわらず誰もが共に暮らしやすい三重県づくり条例案」がまとまりました。当日は、前回の同委員会で示された修正案に対する各会派の意見が求められましたが、特に異論はなく、今後は、６月１１日の本会議後開催される予定の全員協議会に諮った上で、６月定例月会議本会議に提出される予定であるとのことです。可決されれば１０月１日から施行されます。

同条例案では、行政機関や事業者が障害を理由として差別することを禁じており、差別を解消するための体制の整備として、相談員の設置、知事に対する助言・あっせんの申し立て、知事の諮問に応じて調査審議を行う障がい者差別解消調整委員会の設置などを定めています。また、「合理的な配慮」については、行政機関は義務、事業者は努力義務となっています。

特別委員会の録画ビデオや条例案などの会議資料を下のサイトで見ることができます。（寺島）

http://www.pref.mie.lg.jp/MOVIE/glive100429.htm