[米国]ニューヨーク市地下鉄のアクセシビリティに関する調査

リハ協ブログ2018年7月22日より転載

ニューヨーク市スコット・ストリンガー会計監査官(New York City Comptroller Scott Stringer)は、2018年7月18日、ニューヨーク市地下鉄のアクセシビリティに関するレポートを発表しました。

会計監査官は、地方自治の無駄、不正、濫用を根絶し、市の健全財政を守り、行政が市民のニーズに応えるサービスを提供することを確保することを監視する独立した公務員です。

調査結果によれば、ニューヨーク市地下鉄には472の駅があり、189の地域のうち122地域で地下鉄を利用することができるとのことですが、そのうち、62の地域にはアクセシブルな駅が1つもないとのことです。そして、この62の地域のうち、55の地域は、ブロンクス、ブルックリン、クイーンズにあるとのことです。

この62地域に住む移動障害者は199,242人、65歳以上の高齢者が341,447人、5歳未満の住民が203,466人なので、全体で638,246人がアクセシブルな地下鉄駅を利用できないとのことです。しかし、これらの人々がアクセシブルな駅のある地域に住むには平均で月100ドル以上高い家賃を支払わねばならず、障害者、高齢者、小さな子供のいる家庭でそれを支払うのは困難であるとしています。

さらに、これが障害者の雇用率の低下につながっているのではないかという分析もしています。

詳しいことは下のサイトのレポートをご覧ください。(寺島)

https://comptroller.nyc.gov/reports/service-denied-accessibility-and-the-new-york-city-subway-system/

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