リハ協ブログ2018年8月24日より転載

ＩＬＯミャンマー連絡管事務所は、ミャンマーの労働法に関する質疑応答集を公表しました。

ミャンマーは、識字率の高さ、人件費の低さ、労働人口の豊かさにより、近年、世界の国々の企業が生産拠点をそこに移す動きが活発です。

しかし、ミャンマーの労働法はかなり古く、複雑で、法制改革活動などのとりくみがＩＬＯの支援により展開されています。また、一方で、ＩＬＯは、現状の法律の仕組みを解説したりしています。

２０１７年９月には、ＩＬＯは、「ミャンマー労働法ガイド（Guide to Myanmar Labour Law）を発刊し、ミャンマーの法律について紹介しましたが、２０１８年７月１８日、質疑応答集（Understanding the Myanmar Labour Law: FAQs for workers）を公表しました。

この応答集には、雇用主向けと労働者向けがあり、労働可能年齢、労働時間、雇用契約、最低賃金などについて解説しています。

その雇用主版のなかに、障害者雇用についての記載があり、それによれば、「２０１５年障害者の権利に関する法律」により、障害者雇用率が定められたそうですが、具体的な雇用率は未定であり、また、その準備も行われていなとのことです。

雇用主向け質疑応答集は、

https://www.ilo.org/yangon/publications/WCMS_634853/lang--en/index.htm

労働者向け質疑応答集は、

https://www.ilo.org/yangon/publications/WCMS_634852/lang--en/index.htm

ミャンマー労働法ガイドは、

https://www.ilo.org/yangon/publications/WCMS_577563/lang--en/index.htm

にあります。

また、ガイドの日本語訳もあります。（寺島）

https://www.ilo.org/yangon/publications/WCMS_626734/lang--en/index.htm