2019年4月26日、厚生労働省は、第1回「身体障害者補助犬の訓練及び認定等のあり方検討会」を開催しました。検討会の目的は、「身体障害者補助犬法（平成14年法律第49号）に基づく身体障害者補助犬の訓練や認定のあり方について検討し、適正な訓練・認定の実施に資すること」となっています。

同法（介助犬、聴導犬）および道路交通法（盲導犬）に基づき、介助犬、聴導犬、盲導犬が認定されており、認定機関として、平成31年3月末で、介助犬の指定法人7、聴導犬の指定法人6、盲導犬11法人（訓練施設が認定）があります。また、訓練事業者は、介助犬26、聴導犬20、盲導犬11（訓練施設と呼び認定機関も兼ねる）あります。平成31年3月末で、介助犬69頭、聴導犬69頭、盲導犬941頭が稼働しています。

訓練および認定の実態を調査したところ、訓練事業者については、○医療機関や指定法人と連携できておらず、身体障害の評価が不十分である可能性がある、○訓練記録、契約書、手順書等、書類の整備が不十分な事業者が多い、○訓練は訓練士の経験に基づいて実施されることが多い、○認定後使用者の社会参加の状況はフォローアップできていない事業者が多い、○「人」よりも「犬」の知識や訓練に偏重している傾向がある、○訓練事業者同士の横の繋がりが希薄で、ノウハウの共有が難しいなどの問題があること、また、認定を担当する指定機関においては、○認定審査会における審査内容や時間が法人によって異なっている可能性があり認定の質に影響を及ぼしている可能性がある、○衛生管理の確保の検証が行われない、○審査会の構成員が規定を満たさない等、課題のある法人が見られたことなどから、身体障害者補助犬の質を一層確保するために今回の検討会が開催されるようになったとのことです。

詳しくは、下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000151161_00001.html