[米国]EEOCのウェブによる相談予約システムが効果を発揮

リハ協ブログ2018年11月10日より転載

本ブログでもたびたび紹介していますが、米国雇用機会均等委員会(U.S. Equal Employment Opportunity Commission:EEOC)は、独立した連邦機関で、人種、肌の色、宗教、性、出身、年齢、遺伝などによる雇用差別をなくすために設置されています。例えば、差別をされたと考える障害者等がEEOCに訴えると、多くは和解を斡旋するのですが、悪質なケースの場合は本人に代わって裁判にもちこむこともあります。

EEOCが、2018年11月9日に行ったプレスリリースによれば、今年、EEOCに対する、電話、eメール、インターネットを介した、差別についての相談が、急激に増加したとのことです。その背景には、新しく立ち上げた、ポータルサイトから直接相談やデータ登録ができるオンラインシステムが効果を上げているそうです。

EEOCが今年受けた電話相談とeメールの件数は、554,000件で、20万件以上の相談がありました。また、オンラインによる相談および予約システムにより質問件数が30%増加し、40,000人が新たに面接を受けたとのことです。

ちなみに、今年、これまでに、EEOCは、差別を受けた人々のために、調停と和解により3億5,400万ドル、訴訟により5,350万ドルを獲得したとのことです。

詳しくは、下のEEOCのサイトをご覧ください。(寺島)

https://www.eeoc.gov/eeoc/newsroom/release/11-9-18.cfm

menu