2019(令和元)年6月25日、厚生労働省は、2018年6月に実施した「平成30年度障害者雇用実態調査」の結果を公表しました。

この調査は、民営事業所における障害者の雇用の実態を把握し、今後の障害者の雇用施策の検討や立案に役立てることを目的に、５年ごとに実施しています。今回初めて、発達障害者も対象にしました。

調査対象は、常用労働者５人以上を雇用する民営事業所のうち、無作為に抽出した約9,200事業所で、回収数は、6,181事業所（回収率67.2％）でした。

主な調査結果は、下のとおりです。

（１）障害の種類・程度別の雇用状況

イ　身体障害者
　・従業員規模5人以上の事業所に雇用されている身体障害者は42万3,000人。
　・障害の種類別にみると、肢体不自由が42.0％、内部障害が28.1％、聴覚言語障害が11.5％、視覚障害が4.5%。

ロ　知的障害者
　・従業員規模5人以上の事業所に雇用されている知的障害者は18万9,000人。
　・障害の程度別にみると、重度が17.5％、重度以外が74.3％。

ハ　精神障害者
　・従業員規模5人以上の事業所に雇用されている精神障害者は20万人。
　・精神障害者保健福祉手帳により精神障害者であることを確認している者が91.5％、医師の診断等により確認している者が8.3％。
　・精神障害者保健福祉手帳の等級をみると2級が46.9％で最も多くなっている。また、最も多い疾病は「統合失調症」で31.2％。

ニ　発達障害者
　・従業員規模5人以上の事業所に雇用されている発達障害者は3万9,000人。
　・精神障害者保健福祉手帳により発達障害者であることを確認している者が68.9％、精神科医の診断により確認している者が4.1％。
　・精神障害者保健福祉手帳の等級をみると、3級が48.7％で最も多くなっている。また、最も多い疾病は「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害」で76.0％。

（２）雇用形態
　雇用形態をみると、身体障害者は52.5％、知的障害者は19.8％、精神障害者は25.5％、発達障害者は22.7％が正社員となっている。

（３）労働時間（週所定労働時間）
イ　通常（週30時間以上）
　身体障害者は79.8％、知的障害者は65.5％、精神障害者は47.2％、発達障害者は59.8％。
ロ　週20時間以上30時間未満
　身体障害者は16.4％、知的障害者は31.4％、精神障害者は39.7％、発達障害者は35.1％。
ハ　週20時間未満
　身体障害者は3.4％、知的障害者は3.0％、精神障害者は13.0％、発達障害者は5.1％。

（４）職業
職業別にみると、身体障害者は事務的職業が32.7％と最も多く、知的障害者は生産工程の職業が37.8％と最も多く、精神障害者はサービスの職業が30.6％と最も多く、発達障害者は販売の職業が39.1％と最も多い。

（５）賃金
平成30年5月の平均賃金をみると、身体障害者は21万5千円、知的障害者は11万7千円、精神障害者は12万5千円、発達障害者は12万7千円となっている。

（６）勤続年数
平均勤続年数をみると、身体障害者は10年2月、知的障害者は7年5月、精神障害者は3年2月、発達障害者は3年4月である。

詳しくは、下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05390.html